住宅市場は秋の需要期を前にして非常に厳しい状況である。地域の工務店やビルダーをはじめプレカット工場の倒産が増えている。その理由は、昨年から続いている確認申請の厳格化による市場の冷え込みなどではなく、少子高齢化などに加えて、海の向こうからやってきている問題だ。サブプライム問題や原油高などが景気減速を急速に押し進めている。またぞろ貸しはがしが始まっているという話もあちこちで聞くし、中小工務店・ビルダーにとって新築住宅市場は一段と縮小傾向に向かっている。
その一方で、これまで新築一辺倒だった住宅市場に異変がおき始めている。大手ハウスメーカーが積極的に中古住宅市場に乗り出そうとしているのである。去る7月29日に旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホームのハウスメーカー９社が「優良ストック住宅推進協議会」（会長：和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO）を設立。中古住宅物件の査定方式として共通マニュアルを策定し、優良なストック住宅の販売・普及を目指そうというものだ。つまり、新築市場の旗振り役だったハウスメーカー達が自ら中古住宅流通の活性化に向けて先陣を切ろうというのだ。時代は変わったのである。
優良ストック住宅推進協議会では、協議会が定義する優良なストック住宅を「SumStock（スムストック）」とブランド名をつけ普及を図る考えだ。で、同協議会が考えている優良ストック住宅とは、

というものである。これって何処かで聞いたような内容である。そう住宅業界の最近の話題を独占している200年住宅の維持管理・住宅履歴などと似たようなものである。
同協議会の設立趣旨も「住生活基本法」や「長期優良住宅普及促進法」の目的に沿ったものと明言している。つまり大手ハウスメーカーは、良質で長寿命な住宅ストック（200 年住宅）の形成を促進がこれからの住宅産業の役割であるとの認識の表明だろう。そして「これまで供給してきた各社の優良なストック住宅を、共通の考え方に基づき査定して市場へ提供することで、既存住宅流通市場の整備と活性化を推進することが必要であるという合意に至ったことから、当協議会が設立されました」と述べているのだ。
その意味するところは、「これまで供給してきた住宅は性能はもちろん、維持メンテナンスの対策もちゃんとしてきたので200年住宅と同じような価値があるので、ちゃんと売れるようにしていこうよ」というものだろう。新築市場がダメなら、これまで自社で建築してきた住宅を再商品化しようという逞しさである。
今時の住宅購入者は新築・中古をあまり気にしなくなりつつある。リクルートの調査によると、新築分譲住宅購入者の4割弱が中古住宅購入を検討している。また中古住宅購入によるリノベーション物件については、立地や価格なとで７割が「魅力的」としている結果もある。
新築業界のトップランナーであったハウスメーカーがこぞって200年住宅の考え方を取り入れた住宅作りを始めている。第1回の超長期住宅先導的モデル事業でも、この協議会のメンバーのうち7社がモデル事業として採用されている。不採用になった応募者をはじめとして各地の業界からは「性能も何もどこが先導的なのか」と批判されるハウスメーカーの提案である。しかし、その採用された理由は200年住宅のハード（住宅躯体）に重点があるのではなく、リクルールの調査でも明らかなように、中古市場を意識したこのような考え方があったからではないか。その部分が維持管理や住宅履歴などに現れていたのではないかと思う。
優良ストック住宅推進協議会の意味は、維持管理や評価での新たなスタンダードを作ることであり、それを共有することで住宅業界の新たな市場を開こうとしている。ただ、今のところあくまハウスメーカー9社である。住宅は大手が30%以下の市場しか持ってない産業である。今後、こうした動きが大きくなればシェアはおのずと変化する。地域には地域特有の市場、住宅があるのであるから、地域の住宅業界でもこのような流れを作らなければならないだろう。そうしないと‥‥
「優良ストック住宅推進協議会」のホームページはhttp://sumstock.jp/