新年を迎えるにあたり、まず考えることはこれから始まる一年間がどのような結果に終わるかと言うことである。年頭の期待や抱負は常に結果を求めるものであるが、2009年ほど見通しが悪く、一年後の成果を計算できない年はないのではないかと思う。
世界経済はまさに未曾有の危機的状況となっている。その中で日本経済がどうなるのか。住宅業界では一昨年の確認申請厳格化による市場大混乱からようやく立ち直り、いくらか明るさを取り戻していたところだった。それが11月あたりから急ブレーキがかかった。ビルダーに聞いても、プレカット工場、建材流通、資材メーカーに取材しても状況は全く同じだ。11月後半からぴたりと需要が止まったというのである。業績が好調だったところもそうでないところも、黙って2割減少していると答えている。前月まで対前年比10%前後という勝ち組の会社でもそうした状況であり、急ブレーキの激しさに驚いている。だから何とか水面下で努力してきた多くの会社はそれ以上に落ち込んでいるはずだ。
何故そうなったのか。答えは簡単だ。第一に消費者マインドが急速にしぼんだことだ。これは住宅だけの話ではないが、世界同時不況の影響が国内産業に出るのはもう少し後という時代ではない。また、住宅は消費者の最高額の買い物である分、消費低迷の影響一番受けやすくなるということもあるだろう。
第二に住宅業界への不信感が再燃、さらに強まったことだ。世間の目は耐震偽装事件以来、非常に厳しくなっているが、ここにきてゼネコン・工務店の相次ぐ倒産で、経営的・技術的に信頼でき、しかも大手ほどコストがかからない“頼りがいのある会社”が望まれるようになった。そのため、消費者は一段と厳しい目で選別を始めているのだ。
加えて住宅購入希望の消費者の間に、来年10月からスタートする「瑕疵担保責任保険制度」への期待が高まってきた。今後は、住宅保証機構による消費者向けの啓蒙活動もスタートするが、すでに消費者相談窓口には昨年に比べ130％アップと、倍以上の問い合わせや相談が寄せられている。今時は如何に安心できるかの住宅取得を必死に望んでいるのだ。だから、購入を先送りしてでもその時期に合わせたいという気持ちがあるのかもしれない「瑕疵担保責任保険」の実施を前にして、実際にはすでに保険が動き出しているのだが、不況のタイミングでもあり買い控えに動く心理が働くようだ。
第三は消費者自身の信用力の減少だ。これまで住宅市場を支えてきた世代が急速に信用力を落としている。最近は住宅ローンを申し込んでも、3人に1人か4人に1人しか融資を受けられない状況だ。特にこれから結婚・子育てを迎える30代の住宅一次取得者の層では、ますます住宅ローンは狭き門になっている。住宅ローンが借りづらくなった背景には、昨年から施行された「改正貸金業法」の影響もあるようだ。これは資格要件の厳格化や総量規制などで消費者ローンなどの多重債務から守ろうという改正で、住宅ローンは対象外なのだが、金融機関の審査が厳しくなった背景にはこうしたことも大きく影響していると言われている。
しかし最大の原因は、パートや派遣でコストダウンを図ってきた昨今の企業活動やそれを認めてきた政治である。中堅勤労者の崩壊は、住宅業界としては大きな損失である。これからの市場を考える上で重要な視点である。
新年の暗い話ばかりをしていてもきりがない。明るい方の話題は、何と言っても200年住宅＝「長期優良住宅普及促進法」の成立である。半年遅れで11月後半にようやく成立した。国交省では即法律を施行し、4月から長期優良住宅の認定を開始する意向である。