住宅業界はここに来て急転直下、一挙に不況の度合いを強めている。特に地域で頑張っている工務店・ビルダーの顔色がすっかり変わってしまった。というのも昨年一年間を通してみると、景気が悪いのはここずっとのことであるし、前年より悪いという印象はなく、厳しいのは分譲業者など派手にやってきた人たちだなどと、ここに至るまではやや他人事のように思っていたからだ。
事実、このほど発表された昨年08年の統計数字をみると、新設住宅着工戸数は前年比3.1％増の109万3485戸となった。そのうち持家は31万8508戸（1.2％増）、貸家は46万4763戸（5.2％増）といずれも増加した。また“ダメだ、ダメだ”と言われていた分譲住宅も300,078戸（1.8％増）と、しっかりプラスであった。地域別に見ても首都圏が11.7％増と大幅に増加、トヨタのお膝もと中部圏でも3.5％増、沈下が続く近畿圏でも1.6％減という程度で、むしろ通年でみれば「良かった」というのが実感だったはずである。

しかし、現状はすでに業界全体として不況感を持つに至っている。それでは、どこが悪かったのかと言うことを考えてみよう。実際に倒産も多くなっているので、不況の影響はちゃんと出ているのだ。統計数字を見ると、意外と堅調な昨年の住宅着工の中にあって、一番落ち込んでいたのは戸建ての分譲住宅である。マンションが前年比8.1％増であったのに対して戸建ては6.8％減であった。これは三大都市圏でも同じ状況である。つまり分譲住宅業者の不振が、住宅業界全体の景気を代表してしまっている形である。その意味からすると、冒頭に指摘した「悪いのは分譲業者」という地域の工務店・ビルダーの人たちの印象は間違っていない。
ではこれから先はどうなのか。依然として悪いのは戸建て分譲だけかというと、そうではなくなってきたから皆の顔色がすっかり変わったのである。

前回この欄でも述べたことだが、国政は内需拡大の柱として矢継ぎ早に住宅需要拡大のための施策を打ち出している。過去最大といわれる住宅ローン減税をはじめ、ローンを使わないで住宅を購入する人のための投資型減税、リフォーム減税、加えて長期優良住宅へ補助・優遇策などだ。これは業界にとっても非常に力強い支援策である。しかし、こんな盛り沢山、てんこ盛りの施策が、誰にとっても十二分に有効に使えるかどうかとなると疑問である。実際、手続きや申請、あるいは条件資格などが面倒くさかったら、やっぱり大手だけが有利ではないのかという疑念が出てきて当然だ。この優遇策を享受出来るのは、ご存じのように2000年以降の住宅関連の厳しい法律や様々な制度をクリアできる住宅だけだからである。またそれが果たして冷え切った消費者の財布の紐を本当にゆるめることが出来るかどうかもまだ見えない。地域の工務店やビルダーなどの中小業者の不安はそこにある。
筆者は先日ある建材販売店で「受注に活用できる大盤振る舞いの国の施策」というテーマの話をした。集まったのは同社のお得意先の工務店など150社ほどで、テーマがテーマだけに熱心に話を聞いてもらった。これまで200年住宅とか長期優良住宅などというと、具体性があるんだかないんだか曖昧な話が多かった。その200年住宅・長期優良住宅と大型のローン減税や補助金がどう繋がっていて、これから住宅を買うお客さんにとっていかに有利であるのか。また、それを地域の工務店の人たちがちゃんと営業活動に使えるように、内容や制度の使い方を知ってもらいたいというのが、その建材販売店の勉強会を開催した趣旨だった。
その建材販売店の社長は「これだけお客さんのためになる制度があってもわからないし、使おうとしても使えない」と地方の工務店の現実を語る。確かに分譲住宅やローコスト住宅は地方でも大きく普及したが、同時にまた厳しい競争を繰り広げてきた。一方では、地縁・血縁など長年の結びつきで商売をしてきたところもいまだに多い。しかし少子高齢化や過疎化、そして地方進出企業の工場閉鎖などで、長年の安定的なお客さんもいなくなっている。いよいよ競争しなければ生き残れない時代が来た、と言っても過言ではないだろう。だから新しい制度を勉強して商売に活かそうというわけだ。この建材販売店の得意先は300社くらいだそうで、そのうち半分近くが集まったのだから、その真剣さに主催した社長も驚いていたようだ。

こうした例を見るまでもなく地域の中小工務店やビルダーの意識は大きく変わった。昨年から国では、住宅関係の新しい制度や法律をより良く知ってもらおうと各地で頻繁に講習会を開催している。参加された方もいると思うが、説明も分かり易く、また詳細な資料が無料でもらえるということで多数の参加があり、好評である。工務店は全国で9万社ほどあるが、そのうち元請できる能力のあるところはざっと4万社弱である。いまこの人達が真剣に今後の進路を探し始めているというのが、冒頭から述べている「顔色が変わった」ということの中身である。つまり、地域で戸建注文住宅をあまり競争せず（勝ってきたのか負けてきたのかは別として）に供給していた人たちが変わろうとしている。工務店業界の本当に大きな変化だと思う。
国では昨年後半から瑕疵担保履行法や耐震補強のポイントと実務などの講習会を開催している。また戸建木造住宅の構造計画についての講習会も開催されている。さらに今年からは長期優良住宅普及促進法、改正省エネ法の施行されることから、住宅の長寿命化、省エネ基準の講習会もスタートする。これらの講習会については、特に戸建木造住宅の構造計画、長寿命化の二つは是非受講を進めたい。戸建木造住宅の構造計画の講習は、いずれ行われる４号特例廃止への備えとなるものであり、長寿命化の講習は６月からスタートする超優良住宅認定に対応した住宅造りを学べる内容だ。
戸建注文住宅の様々な条件、環境が変化している今、「顔色が変わった」だけでは、新たな住宅需要には取り組めない。まずはタダで勉強できるこれらの講習に参加してみてはどうだろうか。また国では“法律や制度が一般に複雑になっていることから、どのような住宅を造ったらどのような制度、優遇策が受けられるかを分かり易く示すことができるサービスをしていきたい”としているので、ローン減税などについてはよく熟知した上で、積極的に営業に使いたいものだ。