景気と先行きの話は別にして、いま住宅業界の最大関心事は何かというと、この欄でも何度も取り上げている長期優良住宅しかない感じだ。5月15日には今年度第1回の長期優良住宅先導的モデル事業の採択結果発表があった。昨年、200年住宅建設に200万円補助金が出るとして大いに業界の話題となったものだ。今年度もきっちり継続していて、大型経済対策の一翼を担って今年は170億円の予算が付いている。
さぞ、応募が多数あっただろうと思っていたら、昨年の第1回の半分ほど311件の提案しか集まらなかった。その理由をあれこれ考えてみると、昨年の採択された案件の内容などから見てずいぶんハードルが高い印象があったし、一方採択されたところでも受注にずいぶん苦戦したようなので、200万円の補助金は欲しいけれど面倒だしあまり効果がないという印象を与えたのかもしれない。
しかし採択された件数は昨年の第1回を大幅に上回る77件となり、数字的には採択率が2倍以上になった。長期優良住宅普及への国の意気込みを示す形になった。難しいし、あまり効果がないと考えて今回は応募しなかった業界関係者にとっては、「しまった！出しておけばよかった」という気持だろう。
で、今回採択されたモデル事業の中身を見ると、「住宅の新築」が58件、「既存住宅等の改修」が9件、「維持管理・流通等のシステムの整備」が6件、「情報提供及び普及」が2件。住宅の新築では木造等循環型社会形成分野の提案が24件と最も多く、つづいて維持管理流通強化分野で13件、共同住宅はわずか4件であった。
あまり聞きなれない「木造等循環型社会形成分野」というのは何かというと、平たく言えば国産材・地元材を使って長期優良住宅を建てましょうというもの。この分野で応募した案件が一番多く採択された。また「維持管理流通強化分野」は、家を長持ちさせるメンテナンスサポートや住宅履歴の活用に重点を置いた家づくりのことで、簡単に言えば「中古住宅として売る時も性能がちゃんと証明できる」家づくりのことだ。この2つの分野で37件が採択されており、全案件の半数に達している。（詳しくは、建築研究所のホームページ、http://www.kenken.go.jp/chouki/を参照）
つぎに採択された企業を見てみると、木造等循環型社会形成分野の提案では「宮城の伊達な杉」、「ぐんま森林物語」、「岐阜美濃の家」「丹沢桧で造る相模の家」などと地域名を冠し地元材をつかった提案が多く採択された。こちらは企業規模をみると地域の工務店・ビルダー、地域グループなどが多かった。それに反して維持管理流通分野では、積水、大和、ミサワ、トヨタなど大手ハウスメーカーがずらりと名前を連ねた。
国産材の活用で地域のビルダーやグループが多いのは分かるが、維持管理流通で大手ハウスメーカーの名前がどうして並ぶのか。いろいろ考えてみると、大手ハウスメーカーであれば「性能や造りがしっかりしているし、維持管理も長年にわたってちゃんと見てくれるので、将来的に中古住宅として流通させても安心ですよ」ということだろう。それは国の意向なのか、評価委員のたまたまな評価なのか、さらには消費者の意識なのか分らないが、この分野で採択された企業名はその意図するところを明確に示している気がする。中小工務店に頑張ってもらいたい筆者としては、なんだか元気が出ない結果に見えてくる。
また、今回採択された企業・グループは昨年に比べ多くなったが、実際は昨年度の超長期優良住宅先導的モデル事業に採択されていたところも20数社あり、まったくの新規提案は50数社で、それほど採択のハードルが下がったわけでもなかった。国の意向としても、連続採択によって引き続き発展的に長期優良住宅の普及啓蒙に努めてくださいということもあるので、新規の応募はやはりハードルが高いと言わざるを得ないようだ。

では、このモデル事業でどれほどの効果があるのかということになるが、昨年モデル事業に取り組んだところの話を聞くと成果のあるなしが明確に分かれた。もともと金物工法や断熱工法などに積極的に取り組み高性能住宅を手掛けてきたビルダーやハウスメーカーでは、概ね補助金対象数の棟数を受注できたようだ。一方で、補助金枠を大幅に下回る結果になったところもある。中小工務店の全国団体では昨年鳴り物入りでスタートしたが、会員の関心ももう一つということで予定棟数に遠く達せず、今年度に持ち越して事業を進めている状況だという。
せっかく200万円も補助金がもらえたのに、何故できなかったのか。分析はこれからだろうが、そこから中小工務店の現状が垣間見えてくる。6月4日から長期優良住宅認定制度がスタートするが、大手ハウスメーカーをはじめ地域ビルダーでも認定取得に意欲的だ。一方中小工務店では長期優良住宅どころか瑕疵保険の義務化にさえ対応が十分でないところが多い。その差が長期優良住宅という高性能住宅の仕様や工法に対する意欲の違いとなって表れたと思うのだ。
長期優良住宅と200万円の補助金についての工務店の大多数の意識は、次の3点くらいになるのではないだろうか。
(1)長期優良住宅の意味がわからないし、長持ちする住宅をつくられたら我々の仕事がなくなる。
(2)200万円の補助金はぜひ欲しい。
(3)ただし、補助金をもらうために今までと違うやり方で建築するのは大変だし出来ない。
さらに加えて言えば、申請書や結果報告書の作成などもとても面倒だから応募したくないというのも本音の部分ではあると思う。そのため、技術力や事務処理能力のある大きな企業が有利にならざるをえない。つまり、中小工務店は補助金でも取り残されてしまうという結論になる。
しかし、筆者がここで強調したいのはそんな大企業と中小工務店の能力差の話ではない。今一番の問題点は(3)ではないかと思うのである。いま工務店や大工は、当たり前の話だが「自分たちが学んだ技術や能力をこれからも同じように使い続けて仕事をしたい」と思っている。でも補助金をもらうためには、性能のために決められた仕様、施工をちゃんと行わなければならない。それが出来ない、否、したくないと言うのだ。中小工務店の全国団体が多数の補助金枠を獲得しながら、会員が積極的にならなかった隠れた理由はその辺にあると思う。

時代が変化するスピードはますます速くなっている。その中にあって、大企業から中小零細まで住宅業界は現場施工の大半を30、40年前の技能・技術をそのまま生かし続けてきた。他産業は大企業だけでなく中小零細までも技術革新がなければ生き残れない環境だ。長期優良住宅や今回の先導的モデル事業への取り組みは、現場の工事に限ってみれば、まさに革新を求められているということでもある。
長期優良住宅では、維持管理システムや住宅履歴が注目されており、住宅を長持ちさせるハードの技術は既にありそれを使えばいいと思われている。実際その通りであると思うが、こと現場施工や職人に関してはそうではないというのが筆者の論点である。この部分をクリアしない限り、長期優良住宅は絵に描いた餅であり補助金ももらえないし、施主の強烈なクレームに見舞われるだろう。国交省が四号建築物の特例廃止を進めようとしたのはそうした問題を解決しようとしたのであり、業界が特例廃止に反対したのは、「長年使ってきた技術や能力をずっと使い続けたい」からだろう。それは時代が許さなくなってきたということである。
どうするか。やはりここは一番、地域の中小工務店も長期優良住宅ということを念頭において、現場任せの設計・施工の在り方（大工任せということ）を変えていかなければならない。幸いにも、国では中小工務店向けにちゃんと長期優良住宅を造ったものに対して100万円を補助する制度がスタートする。先導的モデルなどという難しい仕様ではないので、単に長期優良住宅認定で定めた仕様通りに作ればいいようなので、非常に取り組みやすいはずである。今年度は5000棟補助される予定である。補正予算が成立したのでもうすぐ募集開始となるだろうから、関連情報は要チェックである。ただし、ここに述べてきたように現場を変えていこうという気持ちがなければ、「それでも出来ない」ということにしかならない。