では、ネットの次は何か。新築業界はネット戦略もどこ吹く風でいきなり長期優良住宅の世界に入っている。リフォームでも長く住み続けるための性能リフォームが動き出した。毎朝新聞に入ってくるリフォーム会社のチラシを見ても必ず住宅エコポイントの欄があり、断熱、省エネ、耐震、バリアフリーを掲げるようになってきた。でも、それだけでは価格競争の範疇で今までと何も変わらない。新築では長期優良住宅と併せてようやく住宅履歴を打ち出すところが出てきたが、これは新築業界よりもリフォーム業界で取り扱うべきものである。そしてまた、大きなビジネスチャンスも生むはずだ。
というのも、新築時に「住宅履歴」を作ったにしてもリフォーム時にそれを生かすことが現実的にはできないからである。たとえばいくら伏せ図が正しく履歴として保存されていても、各部の詳細図がなければ、本当に役立てることはできない。であれば、リフォーム時に採取した現場の収まりを記録して保存しておけば大変有利であるし、資料としての価値もある。これであれば履歴がビジネスになる。
リフォーム業界では、先月スタートしたリフォーム瑕疵保険や住宅履歴に関しては、あまり普及しないのではないかと半信半疑であるが、リフォーム工事からスタートする“現場情報”を蓄積できるリフォーム履歴であれば大いに使える。これは資材メーカーだって大変ありがたいはずである。そのカギを握っているのはリフォームである。なぜなら住宅履歴もネット情報として動くからだ。リフォーム業界は営業戦略としてネットを十分活用しているので親和性がいいはずだと考えられる。
今月には、住宅履歴を預かる情報サービス機関の元締めとなる「一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」が設立される。これでようやく住宅履歴ビジネスがスタートする。リフォームでの住宅履歴ビジネスは新築よりも先行するのではないだろうか。会費は年間20万円、入会金が12万円というから、ビジネスに興味のある方は是非取り組まれてはどうか。
■確認申請の迅速化6月1日から
姉歯事件以来、建築基準法の強化や確認申請の運用厳格化が行われたが、書類の増大、運用乱れなどで確認申請業務が遅延、着工が遅れるなどの弊害が生まれていた。そこで国では、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しを進めていたが6月1日から実施されることになった。木造住宅関係では、これにより［1］小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する［2］既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直し（平成21年国土交通省告示第891号等）について、周知徹底を図る［3］住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化等が行われる。主な改善内容は次の通りである。
＜確認審査の迅速化関係＞
［1］確認申請図書の補正の対象を軽微な不備から不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの）に拡大
［2］確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し
［3］確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化（項目を約９割減とする）。
［4］「軽微な変更」の対象の拡大（規則改正・技術的助言等）
［5］大臣認定変更手続きの迅速化
［6］審査期間短縮及び審査バラツキの是正（技術的助言等）
＜申請図書の簡素化関係＞
［1］構造計算概要書の廃止
［2］建築設備に係る確認申請図書の簡素化
［3］建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略
＜厳罰化関係＞
［1］違反設計等への処分の徹底
［2］広範なサンプル調査を実施
＜その他関係＞
［1］小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する。
［2］既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直し（平成21年国土交通省告示第891号等）について、周知徹底を図る。
［3］住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。（規則、告示改正等）
また、これらの周知徹底のため4月末から5月いっぱい全国で、建築確認手続き等の運用改善に係る講習会が開催される。建築設計・施工の実務者等が対象で受講は無料。
各都道府県において、４月26日〜５月31日の間に回数開催。予定は表の通り
■問合せ先
沖縄県以外の都道府県＝サンパートナーズ株式会電話042-628-9330、沖縄県＝特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター、電話098-879-1020
講習会予定.pdf
2010年も半年が経過する。季節がようやく良くなってきたが、住宅市場は相変わらず厳しい。首都圏などでは地価下落が奏効して分譲住宅メーカーは勢いが復活、大手は絶好調である。マンションの契約率も復旧してきた。しかし、地方に目を転じてみると惨憺たる状況で、新築市場は冷え込んだまま。