住宅産業、特に戸建木造住宅の流れが、もう一段大きく変わりそうな動きが見えてきた。プレカット工場の認証制度のようなものが動き出しそうだ。
現在、在来木造住宅では構造部材の加工生産をプレカット工場で行うことが当たり前になっている。コンピュータ制御の機械プレカットにより高精度な加工が施され、きれいに梱包されて現場に出荷される。木造住宅の現場はプレカットがなければ全く成り立たなくなっている。現在ではプレカットのシェアが8割を超えており大都市部などではほぼ100％普及している。
加えて、プレカットの普及によって木材流通もこの20年間で大きく変化した。これまで材木店などから工務店、大工に供給されていた柱や梁などの構造材料が、加工を担うプレカット工場から供給されるようになった。羽柄材、床合板、野地合板の加工まで行う最近のプレカット工場では、内装材以外はほとんど加工して納材できる。資材の扱い量も飛躍的に多くなっている。現実問題として住宅業界の厳しい競争は生産現場も同じで、プレカット工場も常にコストダウンを要求されるから、加工だけではなく付加価値を求めて資材供給の幅を広げていくのは当然である。最近ではサイディングのプレカットなどを手掛けるところも出てきた。残るは内装材のプレカットだけだ。
更にプレカット工場では建築関連の厳しい規制が進むなかで、建築事務所登録をするところや性能評価や長期優良住宅認定の支援、完成保証、瑕疵保険の窓口など様々なサービス提供を行うところが多くなっている。つまり、これまで工務店が行わなければならなかった機能・能力の補完業務をプレカットビジネスに取り込んできているのだ。
そうした状況を見て、国は昨年プレカット工場の実態調査を行っていた。その流れの中で見えてきたのが、在来木造住宅の構造、性能・品質について、プレカット工場が思った以上に深くかかわっているという実態だった。

いま動き始めているプレカット工場の認証という動きは、そうした実態を踏まえて、これまで法的根拠があいまいなままの在来木造住宅を法的な網の中に取り込もうというように見える。よく使われてきた在来系木造住宅の認定制度としては、これまでは合理化認定などがあったが、最近の法改正にどこまで対応できているかは不十分であるという意見も多くなっている。
そうした状況であるから、プレカット工場が行っている構造設計や生産品の品質管理、その他サービスについて基準を作り、認証することで在来木造住宅の品質・法対応への根拠を与えようというものだろう。そうすれば、いちいち設計士や大工とプレカット工場の担当者が議論をしなくても済むし、確認申請時のトラブルもなくなるというわけだ。つまり一般的な在来木造構法について、これまでの合理化認定工法のようなお墨付きを与えるということかもしれない。
聞くところによると、そうした在来工法のお墨付きを与える方法として、（1)型式認定 (2)図書省略認定 (3)プレカット工場認証などが想定できるとしており、そのなかでもプレカット工場認証は今年何らかの形で検討が始められるようだ。国が、こうした計画を進めている背景には、一つには建築基準法の厳格化の流れの中で在来木造住宅・軸組工法が、四号特例撤廃を猶予されたままであるからだと思う。猶予されているといっても、国は着々と瑕疵担保保険の義務化の実績を上げつつあり、保険事故を起こす木造住宅の生産、供給方法について、旧態依然の加工や下請大工による現場管理では問題が多すぎることが明らかになってきたからであろう。
工務店業界の圧力もあり当分四号特例の廃止は依然不明だが、一方では消費者庁が強力に消費者行政を押し進めて来るとなると、四号特例があるが故の建築業界の怠慢や不作為による住宅瑕疵問題は、大きな社会問題となるのは時間の問題だろう。国は、その防止策して、プレカット工場の認定による品質、法適応の確保という手段に訴えてきているのではないかとも思うのだ。新築住宅が大きく減少する時代背景の中で、プレカット工場の役割が木造住宅生産で、今後どのような役回り、ビジネスポイントとなるのか、大いに注目される。