不動産業者は全国に37万5000（平成21年）有り、そのうち５人未満の事業所が86％と圧倒的多数で、10人以上はわずか3.6％。典型的な小零細規模の業界である。少子高齢化などによる市場の大きな変化で、これまでのような仲介中心のビジネスは先行きが見えなくなった。今回、トータルプランで、中古住宅流通（中古住宅の売買）の活性化が大きく掲げられたことで、大きなビジネスチャンス到来と捉えているのだ。各地で勉強会も盛んに行われている。
今年４月に不動産流通近代化センターが発表した「中小不動産業の今後の事業展開のあり方」の報告書でも、不動産業界は今後業界縮小が予想される中で、安心安全な住まいへの対応、相続相談など多様なニーズへの対応が求められるとして、顧客密着サービスと適格な情報提供が求められていると指摘。税理士、司法書士、不動産鑑定士、金融機関、リフォーム業者、インスペクション（建物検査）など様々な専門家とネットワークを構築して不動産取引全体をマネジメントする役割が必要だと述べ、新たな業界の姿を描いている。これはトータルプランですすめている宅地建物取引業者のコンサルティング機能の強化、リフォーム提案と同じであり、不動産業界がトータルプランに向かって積極的に動き出した理由が頷けるわけだ。
不動産市場の姿、特に中古住宅流通市場を見ると近年では新設住宅着工戸数は減少傾向にあるが、中古住宅流通戸数は安定的に推移している。社団法人不動産流通経営協会のデータによると2010年で中古住宅流通量はざっと50万2000戸。全住宅流通量（新設住宅着工戸数と中古住宅流通戸数の合計）に占める中古住宅流通戸数の割合は、2000年の23.9％から2010年には38.2％とシェアが増大した。この間新築着工が大幅に減少したにもかかわらず、中古住宅の流通が数量的に増大してきたためだ。しかし、米国などと比較すると日本は６分の１程度と非常に少なく、また住宅ストック数に対する割合も１％以下と非常に少ない水準である。ただ、そのなかで最近の傾向として、築31年超の成約物件比率が2000年の3.8％から2010年には15.8％と大幅に増加。インスペクションや大規模改修につながる動きが出てきた。中古住宅では、新築に比較すると購入者の不安・不便がつきまとうが、その点を解消するための制度やシステムが普及すれば、今後とも順調に中古住宅市場は増大すると予測している。
こうしたトータルプランによる中古住宅流通とリフォームの市場環境整備のための動きとあわせて、国交通省では、昨年10月から、不動産流通市場の活性化を具体的に検討する場として、「不動産流通市場活性化フォーラム」を設置し検討を行ってきたが、6月末に「不動産流通市場活性化フォーラム提言」としてその方策をまとめている。不動産業界の今後のテーマを示したもので、トータルプランと連動する提言や目標設定などが示されている。
